高校家庭科で「投資信託」 22年4月から授業

2022年度から始まる高校の新学習指導要領は、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定した。家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになる。教育現場では戸惑いも広がるなか、金融庁は「出張授業」や教材づくり、先生を対象にした投資イベントなどを通じて準備を後押ししていく。

これまで家庭科でのお金に関する授業は「無駄づかいしない」「だまされない」など消費者目線の内容に偏りがちだったが、新しい学習指導要領は将来に備えた資産形成の重要性にも踏み込んだ。金融サービスを利用する側の「投資家目線」からみた主な金融商品のメリットやデメリットのほか、生涯のライフプランやリスク管理についても言及することになる。

限られた時間の中で生徒の心に響く授業をするには、教壇に立つ先生が自ら「資産形成」や「投資」になじむことが必要だ。しかし、この専門的な分野に詳しい先生は少ないとみられ、東京都内の私立高校で家庭科を教える女性教諭は「（資産形成の教育は）必要だとは思うが……」と困惑気味。地方の公立高校の女性教諭も「授業ではほとんど触れないだろう」と消極的だ。

金融庁は教育現場の準備をサポートする取り組みの一環として、学校の先生を対象にした初めてのイベントを年内にも開く。つみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）や個人型確定拠出年金（iDeCo）といった税優遇制度のほか、「長期・分散・積み立て」投資の効果について理解を深めてもらうのが狙い。先生が自身の資産形成を始めるきっかけづくりにもする。

金融庁職員による「出張授業」も続ける。今年9月末までに小中高、大学を含め81校にのべ118人を派遣、約1万2000人が受講した。今後もこうした授業を通じて児童や生徒、学生らが金融・経済に関する知識や判断力を身につける手助けをする。講師として出向いた金融庁職員が教育現場の実情やニーズを直接くみとり、教員向け教材などの作成にも生かしていく。

（QUICK資産運用研究所 西田玲子）